旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
今後のＪＲの利用拡大に向けた課題認識をどのように考えておられるのか、お答えください。 ○議長（中川明雄） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦） ＪＲの利用拡大に向けては、令和２年度より、アクションプランに基づく取組を実施しているところですが、第２期を迎えている同プランの実施期間が来年度までとなっており、終了時には国より事業成果の総括的な検証を求められることになっております。
今後のＪＲの利用拡大に向けた課題認識をどのように考えておられるのか、お答えください。 ○議長（中川明雄） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦） ＪＲの利用拡大に向けては、令和２年度より、アクションプランに基づく取組を実施しているところですが、第２期を迎えている同プランの実施期間が来年度までとなっており、終了時には国より事業成果の総括的な検証を求められることになっております。
また、飼料価格の高騰による酪農畜産経営への影響緩和を図るため、生産コスト削減や飼料自給率向上、国産粗飼料の利用拡大などに取り組む生産者に対して、飼料価格上昇分の一部や経産牛１頭当たり７,２００円を補填する「飼料価格高騰緊急対策事業」が実施されます。
◎桃井順洋農政部長 国や北海道では、現状の窮状を鑑み、生産資材価格高騰の影響緩和に向けた農業者への直接支援や輸入肥料の確保、国産粗飼料の利用拡大に向けた支援などの対策を講じているところでございます。
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画
その１つ目が、下水道事業を所管する国交省などと連携して下水汚泥、堆肥などの未利用資源の利用拡大によりグリーン化を推進しつつ、肥料の国産化、安定供給を図ることということでした。この発言もあって、流れは変わるように感じます。
そのためにも市内事業者におけるキャッシュレス決済の導入拡大と市民によるキャッシュレス決済の利用拡大の双方の取組が重要です。市としても事業者にキャッシュレス決済の導入を支援する取組を求めるとともに、消費者においても、キャッシュレス決済のメリットを周知しながら、高齢者などのキャッシュレス決済に不慣れな方をサポートしていただくことを要望して終わります。 次に、不登校についてお伺いいたします。
各種事業の開催状況につきましては、他の施設利用状況と同様、新型コロナウイルス対策に伴う貸し館事業での閉館の影響が大きく、指定管理者による供用当初からの定番事業となっております「ふなばイングリッシュキッチン」など、自主企画事業を可能な限り開催し、利用拡大を図ってきたものの、各種団体による会議やイベントなどを含めまして、利用者数は減少しているという状況でございます。
◎社会教育部長（高田敏和） 電子書籍サービス導入の今後の方向性につきましては、先ほどのウイズコロナ時代の新しい生活様式への対応のほか、電子書籍には、来館が不要であり、インターネット環境があれば３６５日２４時間どこでも利用が可能という利点があることから、開館時間中に図書館を利用しづらいビジネスパーソンや、子育て世代の方々などの利用拡大を図るとともに、文字の拡大や音声読み上げが可能な電子書籍の機能を生かすことで
岸防衛大臣は「北海道から部隊の移動手段として鉄道の役割も重要」、防災担当大臣は「南海トラフ地震など大規模災害に備え、鉄道は大きな役割を担う」、環境大臣は「鉄道は環境に優しい交通手段となる」、国土交通大臣は「ＥＵとして利用拡大が進んでいる。」と答弁しています。 議員は、「防衛大臣も、防災担当大臣も、環境大臣も国土交通大臣も、みんな鉄道は大事と言っている。公共交通は大事なインフラになる。
もっと認証制度の利用拡大、こういったものを進めていかなくてはならないんではないのかなと思っております。 そこで現在、第三者認証制度を取得された事業者は多く、先ほども502店舗ということでお答えいただきましたけれども、その取得をしたことでの事業者の変化、どういったものがあるのか。また、市民の評価、そういったものを押さえられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤部長。
もっと認証制度の利用拡大、こういったものを進めていかなくてはならないんではないのかなと思っております。 そこで現在、第三者認証制度を取得された事業者は多く、先ほども502店舗ということでお答えいただきましたけれども、その取得をしたことでの事業者の変化、どういったものがあるのか。また、市民の評価、そういったものを押さえられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤部長。
旭川空港の利用拡大については、ＬＣＣや北海道エアシステムなどの路線誘致や利用促進に向けて、トップセールスを実施し、航空ネットワークを強化します。 また、令和４年度に設置する（仮称）旭川大雪圏東京事務所を活用し、近隣町と連携を図りながら、これまでの企業誘致に加え、地場産品や移住促進のＰＲなど、圏域の魅力発信を強化してまいります。 次に、観光、スポーツ、コンベンションに関する施策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体でライフスタイルの多様化や価値観に変化が生じ、急速なデジタル技術の進展と利用拡大が進む一方、行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れが浮き彫りとなりました。国においては、令和３年９月、デジタル庁の創設など、デジタル化対策を強めており、多くの自治体も工程表を作成し、デジタルトランスフォーメーション、以下「ＤＸ」と呼称いたします。
石狩湾新港がその拠点となることにより、石狩市沖のみならず、日本海側で計画するほかの海域におきましても活用が可能となりますことから、港湾の利用拡大につながるものとして大いに期待が寄せられるところであり、促進区域への指定と併せ、新港の拠点港化に向けた取組を石狩商工会議所など、関係団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） 佐藤俊浩議員。
この方針に基づきまして、行政サービス迅速化による利便性向上では、電子申請及び公共施設予約システムの利用拡大、それから、マイナンバーカードの利活用の促進などを、また、行政運営の簡素化、効率化では、ＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴの利活用や業務システムの最適化などを、また、地域課題の解決では、民間等のＩＣＴ環境の整備の支援などを進めることとしております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
また、近郊の市町村や道内他都市において先進的な取組を行っているキャンプ場施設などの視察調査を実施し、職員等の見識を深め、今後の利用拡大に生かしていくべきと考えているところでありますが、御見解をお聞かせください。
また、旭川空港につきましては、北北海道の空の玄関口であり、道北や道東への観光ルートの結節点となっていることから、本市や周辺自治体、経済団体等で組織する旭川空港利用拡大期成会とも連携して新たな路線誘致を進め、平成２９年度にはタイガーエア台湾の台北線、令和元年度には大韓航空のソウル線の国際定期路線が開設されました。
デジタル関連法が個人情報を大規模に集める手段としているのがマイナンバー制度の利用拡大です。デジタル化を進めるパスポートとも言われています。 この間、マイナンバーカードはどの程度発行されているか、全国、全道、函館市の発行状況について、お聞きします。
帯広では、高齢者施設の従業員それから入所者のＰＣＲ検査、受診費の支援、こういったものも行ってきておりますけれども、やはりより戦略的なＰＣＲ検査、抗原検査の今は簡易キット、こういったものも出ておりますけれども、利用拡大を考えていくということが必要だと思いますけれども、市の認識をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
帯広では、高齢者施設の従業員それから入所者のＰＣＲ検査、受診費の支援、こういったものも行ってきておりますけれども、やはりより戦略的なＰＣＲ検査、抗原検査の今は簡易キット、こういったものも出ておりますけれども、利用拡大を考えていくということが必要だと思いますけれども、市の認識をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。